新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨年は日本全体として「外国人」というキーワードがよく聞かれた1年となりました。
我々が携わる技能実習生に関しても、近年は人数が増加しており、今や在留資格別にみると、永住者に次ぐ2番目に多い在留資格となりました。
法務省（https://bit.ly/35zjT6W）や外国人技能実習機構（https://www.otit.go.jp/gyoumutoukei_2018/）のデータをもとに「数字で見る技能実習生の現状」を見ていきたいと思います。
（グラフ参照：JITCO）
上図の通り、右肩上がりで増えている在留外国人に対して、ここ数年それ以上のペースで増加しているのが技能実習生です。2018年末までは留学生の方が多かったのですが、2019年6月の速報値では逆転して、2番目に多い在留資格となりました。
では、その技能実習生数を国別でみてみるとどうでしょう。
ベトナムが圧倒的な人数となっています。
2015年までは中国人が多かったのですが、中国の経済発展に伴う技能実習生の減少やベトナム人の気質が日本人に合うといったことなどから急速に増加してきました。
他の国も増えてはいますが、伸び率が全く違うという点では、まだベトナムからの技能実習生が多い現状が続きそうです。
ただ、このサイクルは必ず回っていきます。
最新情報をつかみ、貴社での実習がうまくいくよう準備してまいります。
次に、職種別で見てみるとどうでしょう。
幣組合が担当している建設業は、他業種とほとんど差がなく、2番目に多い職種となっています。
現在一番の送り出し国であるベトナムでは「建設技能実習生を募集しても集まらない」という定説がありますが、数字を見ればそんなことがないのがよくわかります。
ただ、受入環境を整えないと集まりにくいのは事実で、異国から期待を胸にやってくる彼らを全力でサポートする体制をより整えていくことは必須です。加えて幣組合では、よりスムーズに実習に入れるよう、現地での日本語教育や建設に関連のある教育を幣組合職員が現地で行っています。現地側に教育を任せきりにせず、我々も一緒に作り上げていけるよう努めています。
最後に、我々のように技能実習生を受け入れる際に必要な団体は現在2700団体以上あります。
2019年の初めは2200団体くらいでしたので、2019年だけで500団体以上の監理団体が増えています。それだけ選択肢も増えていますので、どうか納得のいく団体を見つけていただきたく思います。
基づく法律は同じとはいえ、監理団体によって考え方や取り組み内容、価格を含めて大きく異なります。幣組合もまだまだ歴史の浅い後発団体ですが、それでもAHRにお願いしてよかったといっていただけるような組織を目指して、2020年も活動してまいります。
