東欧で起きている軍事的な出来事やコロナ禍の長期化により、生活に必要なものの値上げが報道されています。
建設資材においては、以前UPしましたブログ
においてご紹介しましたことが、新年度を迎え、
木を原料とする合板やドア、フローリングが段階的な値上げとなりました。
特に軍事衝突により、木材の供給地点として比較的大きかった東欧からの供給がストップしてしまったため、夏以降は少ないキャパシティの中での争奪戦になるかもしれず、建設コストが跳ね上がることが懸念されます。
3月時点においても、一昨年と比べて建設コストが1.5～3倍になっている資材もあり、業者が吸収するのは大変困難な状態となっています。
木造だけでなく、鉄骨においても原材料費の高騰は止まりません。
各工務店においては案件が確定すると見積もりを取ることが多いのですが、通常ですと見積もり有効期限が「見積もり日から3か月」がパターンであったのに、昨今では「見積もり日から2週間」もしくは「見積もり日から1か月」となっています。この現象は昨今の情勢から、原材料費および輸送コストの先行きが不透明であることが挙げられます。
また、昨年来からの変化として挙げられるのは、木造躯体と軽量鉄骨躯体の金額が狭まってきていることです。現場によっては軽量鉄骨が安いような印象を受けることもあります。ただ、一昨年の請負金を考えると両方ともに1.5～3倍価格帯は上昇しています。
建設資材の高騰が続くと、人件費の削減や工程の短縮などの無理な削減へと繋がりかねず、ローコスト重視の風潮にも限界がきているように感じます。
今では、請負契約が「決まった時点」ではなく、「決まりそうな時点」で資材の確保をしていかないと、1週間経過すれば価格が1.2倍に・・・なんてこともあるかもしれません。
施主の立場を考えると、業者から提示された見積もりの有効期限を確認はもちろん附帯条項にもしっかり目を通し、有効期限までに契約をすることが安心して計画を立てる重要な一歩になるでしょう。
