令和2年5月27日、大阪府より休業要請外の業種に対しての支援金情報が発表されました。
支給額は中小法人の場合50万円（事業所が複数ある場合は100万円）
個人事業主の場合は25万円（事業所が複数ある場合は50万円）
となっており、幅広い業種が支給対象となっています。
もちろん建設業も対象です。
支援金を受ける為の条件
・大阪府内に事業所があること。
・令和2年4月又は4月と5月の平均売上が前年同期間比（昨年4月又は昨年4月と5月の平均売上）で50%以上減少していること。
以上のような条件となっております。
申請手順としては、
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html
こちらのページでweb事前申請
↓
申請書の作成
↓
事務局へ送付
↓
修正・不備等なければ支給
というような流れになります。
申請に必要な書類は以下になります。
(中小法人の場合)
・休業要請外支援金申請書 様式１（webより印刷）
・誓約・同意書 様式２(webより印刷)
・直近の確定申告書の写し
※確定申告書が提出できない場合は、納税証明書、履歴事項全部証明書、
事業税申告書等でも申請可能です。
・事業に関する許認可証等の写し(例：建設業許可証)
・売上が50%以上減少している事がわかる帳簿
・事業所の登記事項証明書又は賃貸借契約書(事業所が賃貸の場合)の写し
・事業所の写真(外観・内観・看板)
・法人代表者の本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等
・振込先の通帳コピー(１ページ目の見開き)
通帳が無い場合はキャッシュカードやネットバンキングのコピーで可
以上が中小法人の方が申請の際に必要な書類となります。
(個人事業主の場合)
・休業要請外支援金申請書 様式１（webより印刷）
・誓約・同意書 様式２(webより印刷)
・専門家による申請書類事前確認書 様式３(webより印刷)
※専門家とは行政書士、会計士、税理士、中小企業診断士などです。
大阪府の要請もあり、確認書については無料で対応してくれます。
・直近の確定申告書の写し
※確定申告書が提出できない場合は、納税証明書、事業税申告書等でも申請可能です。
・売上が50%以上減少している事がわかる帳簿
・事業所の登記事項証明書又は賃貸借契約書(事業所が賃貸の場合)の写し
・事業所の写真(外観・内観・看板)
・代表者の本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等
・振込先の通帳コピー(１ページ目の見開き)
通帳が無い場合はキャッシュカードやネットバンキングのコピーで可
以上が個人事業主で必要な書類となります。
申請期限は6月30日までとなっております。期限を過ぎてしまうと受付されません。
自分が支給対象となっているかわからない。申請書類作成の仕方がわからない等のご質問があれば、大阪府のコールセンターだけでなく、弊組合にもお問合せ頂ければ幸いです。
